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・井上さくらが幹事長をしている市議会の会派「無所属クラブ」議員団として3/16に文書で提出、3/17に以下の通り文書で回答を得ました。

・3/16に予定されていた予算特別委員会を、震災対策にあてるため急遽、文書質問による審査へと変更し、各会派から提出されました。

 

無所属クラブ市会議員団の文書質問に対する回答について(震災関連)

                          横  浜  市  長

1 東北地方太平洋沖地震に関して
(1)市役所の耐震や津波に対する対策、バックアップ電源などは大丈夫なのか。また、海岸に近い区役所などの備えはどうなっているのか。
庁舎の耐震については、現在、本市の市庁舎・区庁舎において、耐震補強が必要とされている庁舎は、建設中の瀬谷区をはじめ、西区、南区、金沢区、港南区、緑区及び戸塚区の7庁舎となっています。
23年度は、瀬谷区、戸塚区で新庁舎の建設工事を、西区については、耐震補強工事を、緑区については、耐震補強設計を行います。
南区、港南区、金沢区については、調査や基本計画の策定を行います。
また、市・区庁舎は、様々な機能を集約した市及び区の防災拠点となる重要な施設ですので、市庁舎及び18区庁舎全てに災害対応等のための非常用電源及び毛布等の物資を確保しています。
なお、津波対策については、関係4局(都市経営局、環境創造局、港湾局、消防局)及び沿岸6区(鶴見区、神奈川区、西区、中区、磯子区、金沢区)を中心に、防潮提、護岸等の点検・整備などの予防措置の実施、予報や警報内容に応じた防災体制の確立、警報・注意報等の発令に伴う迅速な情報収集及び伝達などを行うことになっています。

(2)食料などの備蓄は帰宅困難者などの分も考えて備蓄してあるのか
防災計画では、南関東地震が発生した場合、50万人の避難者、44万人の帰宅困難者を想定しています。
3月現在、クラッカー・乾パンを約92万食、レトルトのおかゆを約19万7千食、粉ミルクを約9,500缶、スープ(粉)を約10万2千食、水缶詰を約142万缶を備蓄しています。

(3)計画停電について、ホームページを見られない方に対しどのように周知しているのか
ホームページを見られない市民への周知につきましては、広報車によるほか、区庁舎や市民利用施設への掲示、また、一部の区では自治会・町内会長への連絡などを行っております。
(4)備蓄されていた未使用物品を廃棄した理由及び決定者。また、「防災意識を反省し、関係者を叱責していただきたい」についての見解
毎年度、使用期限のある医薬品と医療資器材を計画的に更新し、使用期限が切れるものについて、可能な限り有効利用するようにした上で、廃棄処分しています。
今年度は、こうした定期更新分のほか、20年度に行った備蓄品の見直し検討により、15年前に購入した備蓄品のうち、今回備蓄対象外となった品目を廃棄処分することになったため、処分量は例年よりも大幅に増えたという事情があります。
なお、廃棄処分とされた消耗品について、使用期限が定められていない物や、使用期限が過ぎても教育訓練などで使用可能な物は、できるだけ役所内で再利用することにしました。
今後も、定期更新に伴う廃棄処分が毎年続きますが、廃棄量を極力抑制するよう再利用について更に工夫していきます。
また備蓄品について、平成7年度の整備開始当初は、救急救命センターで使われるような、初期治療には不向きな医薬品や医療資器材を備蓄していました。
しかし、その後、医師会や区から、
・既存の備蓄品は震災時の初期対応に必ずしも適していない。
・滅菌処理されていない医療資器材が更新されていない。
・いざというときに使用できないものがある。
等の理由から「医薬品・資器材を見直すべき」との意見が寄せられました。
そこで、平成20年度に「災害時備蓄医薬品等検討委員会」を設け、市医師会及び市薬剤師会と協議を行い、備蓄する医療資器材を見直したことに伴い、処分に至ったものです。
今回の件については、廃棄方法に改善の余地があったものと考えています。
いずれにしても、執行段階での経費の節減や無駄のない予算の執行について、さらなる徹底を図っていくと共に、市民の視点や感覚に沿った判断がなされるよう、職員を指導していきたいと考えています。

(5)「国や関係自治体を支援するために予算案を修正し、減債基金を取り崩すなどして、百億円単位の義援をなすべき」についての見解
本市では、緊急消防援助隊や市職員を派遣するほか、救援物資の搬送などをおこなっておりますが、今後も被災地の状況に応じて必要な支援及び対応を行っていきたいと考えています。
(6)「新年度にどうしてもやらなければならないこと以外は、事業の規模を縮小し予算の割り当てを再考して、この困難な事態を乗り越える準備をすべき」についての見解
今回のような震災被害は予算案の策定時には想定できなかったのはもちろん、現在でも、国の対応や市民生活への影響、税収への影響の程度など、まだ十分な検討を行なうことが困難な段階です。
したがって、今後、それらが分かった段階で、必要な補正予算を編成するなど、的確な対応を行なっていきます。

(7)「危機管理監の職は新年度からは廃止すべき」についての見解
危機管理監については、危機発生時には市長を補佐し、全庁的な危機対応に当たるとともに、平常時には、危機管理全般に係る総合的な企画や区局に対する指導、助言の役割を担っています。
このような重要な役割を担った「職」ではありますが、23年度からは、局長級の危機管理室長を配置するなど体制強化を図ることから、危機管理監については消防局長が兼務することとします。

(8)「あいている市営住宅や研修施設等に被災者を可能な限り受け入れることや義援金送付等を早く決定、公表し、全国に横浜の姿勢を示すべき」についての見解
避難場所の相談を受けた場合の「一時避難場所」として、元職員厚生施設「たきがしら会館」、横浜市少年自然の家「赤城林間学園」を活用し、計約600人について横浜市として避難者の受け入れを実施する予定です。
また、地震・原発の影響で住まいをなくされた方や住宅に住めなくなった方々に対し、市営住宅50戸、市住宅供給公社賃貸住宅37戸、計87戸を神奈川県と連携して提供します。これらについては、3月17日に記者発表を行いました。
さらに、本市では、既に市職員や車両等の派遣、救援物資の輸送などを行っておりますが、さらに市民の皆さま及び市内事業者等の御厚意による義援金を募ることとし、16日には、市役所・区役所に募金箱を設置するとともに、募金口座を開設し、口座振込での募金の受付を開始したところです。また順次、行政サービスコーナー・市民利用施設にも募金箱を設置していきます。
今後、「広報よこはま」や市ホームページなどを通じて、市民の皆さまに広く呼びかけを行い、横浜市全体に支援の輪が広がるように努めてまいります。

(9)「上下水道関係技術者や医療保健衛生関係の専門家の派遣を行うべき」についての見解
水道局、環境創造局の技術職員、健康福祉局の保健師を3月16日までに派遣しております。今後も、現地の要請に対し、できる限りで職員を派遣してまいります。
(10)「本市所有のヘリコプター1台に加え、市内民間業者にも呼びかけ、ヘリコプターをフル活用し不足している物資の搬送を行うべき」についての見解
本市で保有する消防ヘリコプター2機のうち、1機は緊急消防援助隊として岩手県へ派遣し、他の1機は横浜市域の災害対応や岩手県への活動交代のための派遣、さらには先に静岡県で発生した震度6強の地震に対する応援派遣などで活動しているところです。本市から緊急に物資搬送が必要な場合には、消防ヘリコプターの活用も含め柔軟に対応してまいります。
(11)「福島原発事故に関し、政府と東京電力は速やかな情報開示を行うことと、自治体と直結したホットライン開設を政府に求め、本市として積極的な市民への情報提供を行うべき」についての見解
福島原発事故については、政府や東京電力が状況の変化に応じて記者会見を開き、情報発信しております。現在、避難指示区域、屋内退避指示区域をあわせて福島第一原子力発電所から30キロ圏内が避難区域となっています。
なお、横浜市内における放射線量測定データは、3月15日の午後6時から、本市ホームページで公表しております。

(12)「緊急時に市長部局と議会側との緊急対策会議を持つ枠組みを至急検討するべき」についての見解
横浜市会の皆様には、市民を代表する重要な役割がありますので、迅速な情報提供とあわせて、常任委員会、特別委員会等において対策を議論させていただければと考えております。
(13)市内緊急輸送路確保のために指定された沿道の建築物と病院、デパートなどの「特定建築物」の対象件数、耐震化が必要な件数、及び耐震化が終了している件数
緊急交通路指定想定路線沿道の特定建築物の棟数は、現在の耐震改修促進計画によると1,014棟で、耐震化が必要な棟数は590棟と推計しています。今年度実施したアンケートの結果では、耐震性がありと確認されている棟数は、44棟となっています。
また、デパート等の多数の方々が利用する特定建築物の棟数は、1,319棟で、耐震化が必要な棟数は846棟と推計しており、アンケートの結果では、耐震性がありと確認されている棟数は、387棟となっています。

(14)耐震診断の義務化と耐震化のための補助について、本市ではどの程度の予算でできるのか。また、「本市でも特定建築物耐震化のための制度等検討すべき」についての見解
東京都では、重要な緊急輸送道路の沿道建築物の所有者に耐震診断等実施状況の報告義務及び耐震診断の実施義務を課す条例を制定しています。
本市としては、厳しい財政状況なども考慮し、緊急交通路指定想定路線沿道建築物の耐震化について防災上の重要性や費用面の検討など様々な観点から、耐震化促進にむけた効果的な取組みを進めていきます。

(15)学校、公共施設の耐震化について、前倒しで進める考え
本市公共建築物の耐震化率は、現在94パーセントとなっておりますが、残りの公共建築物につきましても、早期改善策を至急検討してまいります。
(16)市民への情報提供について、現状についての認識と課題
市民の皆様への情報提供については、市ホームページ、防災情報Eメールを活用した広報、報道機関を通じた情報提供、また、東京電力の計画停電については、広報車によるお知らせや、区によっては自治会・町内会を通じた周知も行いました。
また、ツイッターについては、消防庁などが導入していますが、情報の正確性など課題も多いと考えています。現時点では、運用状況等を見極め、検討をしたいと考えます。